韓国政府は、景気浮揚と円安への対応として、財政支出を５兆ウォン程度増やすことにしました。
これは８日に開かれた経済関係閣僚会議で決まったもので、当初計画していた下半期の財政支出26兆ウォンに加えて、５兆ウォンをさらに支出することにしました。
５兆ウォンは、公共企業の投資活性化ファンドのための基金、また、円安への対応の一環として輸出企業に対する外貨貸出ファンドの基金として使われます。
一方、政府は消費促進の一環として、免税店に関する規制を緩和することにし、免税店の新設も認可することにしました。
政府は、中国人観光客の免税店利用が増えていることを受けて、中国人観光客が多く訪れる済州島の免税店で、19歳以上となっている免税店利用年齢制限を廃止し、外国人観光客が両替する際、パスポート以外に、写真入りのほかの身分証明書を提示することも認めることにしました。
また、年内に新しく免税店を設ける地域を発表し、来年上半期中に設けることにしました。