国連が8日、北韓の人権問題をめぐって、「金正恩（キム・ジョンウン）第1書記ら北韓の反人権行為の関係者をICC＝国際刑事裁判所などに付託する」との決議案草案を非公開で回覧しました。
これは韓国の連合ニュースが国連筋の話しを引用して9日伝えたものです。
決議案の草案作成は、EU＝ヨーロッパ連合などが進めているもので、金第1書記ら北韓指導部を国際刑事裁判の法廷に立たせようする内容が決議案に含まれたのは初めてだということです。
これに先立って、国連北韓人権調査委員会は、ことし2月、北韓で反人道的犯罪に当たる人権侵害が組織的に広範囲で行われていると指摘し、責任者を制裁すべきだとする内容を柱とした活動結果報告書を発表しています。
これを受け、国連安保理は4月に北韓人権問題に対する非公式会議を行いましたが、常任理事国の中国とロシアが参加しませんでした。
今回EUが作成した決議案は草案のまま確定する可能性が高いとの見方が強く、今後の行方が注目されます。