日本政府が、旧日本軍の慰安婦問題の打開案を日本側から提示するのは難しいとする立場を韓国側に伝えていたと、日本経済新聞が9日報じました。
それによりますと、日本政府は、1日の韓日次官級戦略対話や、先月19日の韓日局長級協議などで、「現時点で日本側から慰安婦問題で打開案を提示するのは難しい」とする見解を伝えたということです。
日本経済新聞は、当局間では4月以降に慰安婦向けの基金設立や首相によるおわびの手紙など、過去の対応を参考にした具体案が浮上したものの、日本の総理官邸側が打開案の提示は不要と判断したことから、日韓の主張は平行線の状態が続いていると伝えました。
韓国政府は、日本側から慰安婦問題の解決策を提示すべきだとする立場で、韓日首脳会談の実現に向けた調整は難航が予想されます。