国連が8日、北韓の人権問題をめぐって、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記ら北韓の反人権行為の関係者をICC＝国際刑事裁判所などに付託するとの決議案の草案を非公開で回覧したことを受けて、北韓の国連代表部は9日、自国の人権に関する決議案の草案を自ら作成し、提出するとする内容の書簡を各国の国連代表部に送りました。
書簡では、「EUと日本が作った草案は、すぐさま対決することを意味する」としたうえで、独自の決議案の草案をまとめる考えを明らかにし、北韓の教育・医療システムの充実化や韓国との関係改善に向けた最近の措置などを盛り込むとしています。
これについて、国連消息筋は、国連の加盟国が決議案を提出することには制限はないが、総会に上程されるには担当する委員会で可決される必要があり、可決されなかった場合、国際社会の笑い物になるおそれがあるため、北韓が実際に決議案の草案を提出するかどうかはわからないとしています。