地震が発生した場合の緊急地震速報について、 日本やアメリカでは10秒以内であるのに対して、韓国では2分43秒もかかっていることがわかり、地震対応能力の改善が急がれるとする指摘が10日、気象庁への国政監査で出されました。
国会環境労働委員会所属の与党セヌリ党のヤン・チャンヨン議員は10日、「韓国の地震速報は、日本やアメリカに比べて18倍以上も遅れているうえ、地震警報は施行すらされていない」として、気象庁の地震対応能力の遅れを指摘しました。
ヤン議員はまた、韓国での地震発生件数は、2012年に56件、2013年は93件と増える傾向をみせているものの、地震に対する測定や感知能力は極めて後れていると指摘し、対策づくりを急ぐ必要があると強調しました。