国連韓国代表部の吳俊（オ・ジュン）大使は、金剛山観光が再開され、韓国が北韓に対して観光の代価を支払う場合、国連の対北韓制裁決議に反する可能性もあるとの考えを示しました。
吳俊大使は、14日にニューヨークの国連韓国代表部で開かれた国会外交統一委員会による監査で、金剛山観光を再開すること自体は問題にならないが、観光の代価を北韓に支払う場合、その資金が大量破壊兵器の開発に使われないという保証はなく、国連の制裁委員会が問題を提起する可能性もあると述べました。
ただ、この問題は実際に観光事業が再開され、国連の制裁委員会が問題を提起する場合に対応を検討すべきで、現時点で予断するのは望ましくないとしました。
また、金正恩第１書記を国際司法裁判所に付託するとの北韓人権決議案については、「国連総会で採択される可能性は高いものの、決議は勧告の性格が強く、拘束性を持つためには安保理で採択される必要がある。しかし、拒否権を持つ中国とロシアは態度を留保しており、安保理での採択の可能性は定かではない」としました。