物価を反映した実質賃金の上昇率が、この5年間の平均で経済成長率の平均の半分にも及ばなかったことがわかりました。
企画財政部が15日、国会に提出した国政監査の資料によりますと、2009年から去年までの5年間の実質賃金の上昇率は、平均1.28％で、同じ期間の経済成長率の平均の3.24%の半分にも及びませんでした。
またことしは、上半期の実質賃金の上昇率が、0.99%と、0％台にまで下がっているのに対して、経済成長率の見通しは3.5%と、経済は成長しているものの、労働者の賃金は上がらない状態となっています。
これは景気低迷によって企業がボーナスや奨励金を減らしていること、賃金の低いパートタイムなどの非正規雇用が増えていることなどが背景にあるためとみられています。