日本に現地法人などを構える韓国企業の多くが、円安で収益性が悪化していることが分かりました。
韓国貿易協会は20日、三星電子やLG電子、POSCOなど、日本に現地法人を構える韓国企業56社を対象に行った調査結果を発表しましたが、それによりますと、調査対象の45％は円安の影響で否定的な影響が大きいと答えました。
否定的な影響としては、価格競争力の悪化、採算性の悪化、発注量の減少などを挙げています。
韓国企業の多くは、円安で採算性が悪化し、輸出品の単価の引き上げが必要となっているものの、取引先の日本企業で単価の引き上げに応じたケースは９％に過ぎませんでした。
円に対するウォン相場は、去年３月の100円＝1170ウォンから最近は100円＝995ウォンまで円安が進んでいて、韓国企業の多くは、これ以上円安が進む場合、日本でのビジネスを縮小するしかないとしています。