韓国では正社員と契約社員の所得格差が大きく、契約社員が1年後に正社員に登用される割合は10人に1人程度で、日本やイギリス、ドイツなど主要16か国のうちもっとも低いことがわかりました。
雇用労働部が、韓国の企業3万か所で働く82万人の労働者を対象に調査したところによりますと、去年2013年の正社員と契約社員の給料の格差は1カ月あたり158万ウォンで、5年前より23万1000ウォン増えました。
給料の上昇額も、正社員がここ5年間で1か月あたり41万6000上昇したのに対して、契約社員は18万4000ウォンの上昇に止まりました。
また、OECD=経済協力開発機構が調査したところによりますと、韓国では契約社員が入社して1年後に正社員に登用される割合は11%とほぼ10人に1人に止まっており、日本やイギリス、ドイツなど、調査対象となったOECD加盟16か国のうちもっとも低くなっています。
これについて専門家は、｢正社員と契約社員の格差が広がると、契約社員の仕事に対する意欲が損なわれるほか、不安定な雇用状況による失業手当や生活支援などの社会的費用が増えるため、景気回復にも悪影響を及ぼす可能性が高い｣と指摘しています。