日本で発行されている韓国や中国を批判するいわゆる｢嫌韓・嫌中｣の本や新聞記事について、日本人のほぼ半数が、「日本と、韓国･中国との関係を悪化させる」と考えていると、日本の毎日新聞が25日付けで報じました。
それによりますと、毎日新聞が7月30日から9月30日までの2か月間、16歳以上の男女3600人を対象にアンケート調査を行ったところ、韓国や中国を批判する｢嫌韓･嫌中｣の内容が盛り込まれた本や新聞記事などの出版物を読んだことがある人は13%で、日本の人口に換算すれば1430万人に上るということです。
また、｢嫌韓･嫌中｣の出版物を読んだ経験の有無を問わず、そのような出版物について意見を尋ねたところ、｢日本と、韓国･中国との関係を悪化させる｣と答えた人がほぼ半数の49%でもっとも多く、続いて｢韓国・中国への不安や不満を代弁している｣、｢売れているのは嘆かわしい｣、｢日本への不安や不満のはけ口になっている｣などの順でした。