日本による植民地時代に強制徴用された軍人と軍属、労働者の遺族で構成するアジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会は３日、1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った資金の一部を遺族に支払うよう求める訴訟を起こすことにしたと発表しました。
訴訟を起こすことにしたのは遺族会の代表ら３人で、政府庁舎前で記者会見し、1965年の韓日請求権協定で韓国政府が日本から受け取った８億ドルのうち３億ドルは強制徴用された軍人や軍属などの被害者に対する補償の性格が大きかったとして、１人１億ウォン、およそ1000万円を支払うよう求める訴訟を起こすことにしたとしました。
日本政府は個人に対する賠償は韓日請求権協定で解決済みとの立場をとっていて、３人は2001年に日本政府を相手に東京地方裁判所に賠償を求める訴訟を起こしましたが、棄却されました。
一方、韓国の最高裁判所にあたる大法院は、強制徴用被害者の遺族らが日本の三菱や新日本製鉄を相手に賠償を求めた訴訟で、2012年に個人の請求権の効力を認める判決を出していて、今後の動きに関心が寄せられています。