銀行の住宅担保の貸し付けで、住宅を購入する目的以外の利用が半数以上あることがわかりました。
韓国銀行が3日、公表したところによりますと、ことし1月から8月まで9つの銀行で行われた新規の住宅担保の貸し付けのうち、住宅を購入する目的での利用は49％と50％を下回り、別の借金を返済するためが19％、生活費にするためが12％、家賃を支払うためが8％、事業資金にするためが2％などと、住宅購入目的以外が半数以上を占めていました。
住宅を購入する目的での利用は、2008年に63％で半数以上だったものが、いまは40％台に落ち込んでいるのに対して、生活費にするための利用は、2011年に5％に下がっていたものが、その後上昇傾向にあります。
これについて韓国銀行は、「老後の備えができていない退職者が、生活費を工面するために住宅担保貸し付けを利用していることも背景にある」と話しています。