野党新政治民主連合は、沈没旅客船セウォル号の遺族及び行方不明者、生存者の家族対策委員会との間で、協議体を設置して協力していくことにしました。
新政治民主連合の禹潤根（ウ・ユングン）院内代表が４日、家族対策委員会の代表に会い、合意したもので、新政治民主連合の関係者３人と家族対策委員会の関係者２人の合わせて５人による協議体を設置し、セウォル号特別法に基づいて構成される真相調査委員会の委員や特別検事を推薦する過程で、家族対策委員会の意見を十分反映させる方向で協力を進めることにしたものです。
協議体は、真相調査委員会の迅速で独立的な調査を促し、被害者に対する賠償や補償などについて、家族委員会の意見を誠実に反映させることにしました。
一方、与党セヌリ党は、３日、家族対策委員会との間で、特別検事の推薦にあたっては、家族対策委員会側が反対する候補は除外することを柱とする協約を結んでいます。