10月の消費者物価の上昇率は1.2％で、24か月連続の1％台となり、デフレの懸念が高まっています。
企画財政部などが6日にまとめたところによりますと、10月の消費者物価の上昇率は1.2％で、小幅ながら上げ幅が拡大しました。
しかし、2012年11月以来、24か月連続で１％台にとどまっています。
今年1月から10月までの消費者物価は、去年の同じ時期に比べて1.3％上昇していて、上昇率は、アジア通貨危機後の1999年以来、15年ぶりの低水準となっています。
11月と12月も１％台前半にとどまった場合、年間の上昇率は去年に続いて今年も１％台となり、初めて2年連続の１％台になります。
消費者物価の先行指標である卸売物価の下落も目立っていて、韓国がデフレに陥るのではないかという懸念が高まっています。
民間シンクタンク、現代経済研究院の関係者は、「韓国は、景気回復の遅れや原材料価格の下落、ウォン高などで物価安が続いている。デフレを防ぐためには、内需の活性化や為替の安定管理などが必要だ」と指摘しています。