国連が北韓の人権侵害問題をICC＝国際刑事裁判所に付託することを盛り込んだ北韓人権決議案の草案をまとめたことについて、崔天凱アメリカ駐在中国大使は、「内政干渉はすべきではない」として強く非難しました。
これは、崔天凱大使が現地時間の4日、アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」とのインタビューに応じて述べたものです。
このなかで、崔天凱大使は、「アメリカと中国を含め、どの国も北韓の内政に干渉してはならない」としたうえで、「アメリカが自らの見解を持つことはできるが、この問題は、最終的には北韓の住民が決めるものだ。ICCであれ、どこであれ、問題を複雑にするだけなら、それは建設的ではない」と述べました。
また、崔天凱大使は、中国の韓半島政策について、「第一に韓半島全体の非核化、第二に平和と安定、第三に交渉と対話を通じた問題の解決」と強調し、「我々は北韓の非核化と安定に焦点を合わせなければならない」と強調しました。
崔天凱大使は、今年4月、アメリカが中国に北韓の核問題の解決に向けて影響力を行使するよう圧力をかけていることについて、「アメリカは、中国に無理な任務を与えている。互いに協力していくうえで建設的ではない」と述べて、不満を表明しています。