このほど交渉が妥結した韓中FTA＝自由貿易協定が発効すれば、開城（ケソン）工業団地で生産された製品も、韓国製として、特恵関税の適用が認められることになりそうです。
産業通商資源部が10日、明らかにしたところによりますと、韓中FTAでは、韓半島の域外で生産された製品についても原産地として認めることで合意しているということです。
したがって、韓中FTAが発効すれば、開城工業団地で生産された製品については、別途の委員会での協議なしに、特恵関税の適用を認め、中国に輸出できるようになります。
具体的な方策については、中国とさらに協議して、細部を詰めていく方針です。
韓国がシンガポールなどと結んだFTAでは、開城工業団地で生産された製品を韓国製と認めていますが、アメリカやEU＝ヨーロッパ連合などと結んだFTAでは、開城工業団地で生産された製品は、韓国産と認めず、「韓半島域外加工委員会」を開き、韓国製と認めるかどうかを協議することになっているため、実効性に欠けるという指摘がありました。