企画財政部は、最近の経済状況について、消費や投資など内需回復の勢いが弱く、景気の下方リスクが拡大しているという見方を示しました。
企画財政部は、11日に発表した経済動向報告書（グリーンブック）で、「最近の韓国経済は、雇用は増加傾向が続いているものの、低い物価上昇率や自動車業界のストライキの影響などにより、景気回復の勢いが弱まっている」と分析し、このように診断しました。
10月の小売販売は、耐久財や準耐久財が振るわない一方で、一部の非耐久財が回復をみせました。
10月の国産乗用車の国内販売台数は、去年に比べて2.1％増えたものの、増加率は前の月の10.4％に比べて鈍化しました。
また、デパートの売上高は、去年に比べて0.9％、ディスカウントストアの売上高は0.4％減少し、いずれも減少傾向が続いています。
企画財政部は、7月から9月までの第3四半期には、セウォル号沈没事故による消費減少などの影響から次第に抜け出し、第1四半期の水準まで改善の流れを回復した一方、海外の経済環境については、アメリカの量的緩和終了や円安の加速化などによって不確実性が高まっていると分析しました。