北韓の人権状況を調べるための現地組織、国連の「北韓人権事務所」をソウルに開設することが事実上決まったもようです。
ソウル市の関係者が13日に明らかにしたところによりますと、ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は、韓国を訪れている国連の北韓人権特別報告官と会談し、国連の北韓人権事務所をソウルに設置する方針をほぼ固めたということです。
会談では、事務所のセキュリティ問題や賃貸費用など、行政的な手続きについても話し合われ、近く、契約に向けた手続きが始まる見通しだということです。
順調に進めば、北韓人権事務所は、国会の批准を経たうえで、早ければ来年初めごろに発足するものとみられていますが、北韓が人権事務所の設置に強く反発していることから、国会での批准が難航することが予想されています。
北韓の人権状況を監視する新たな事務所は、ジュネーブの国連人権理事会が今年3月に採択した北韓非難決議の中で設置することが盛り込まれたもので、国連は韓国政府に対して事務所設置を要請していました。
北韓人権事務所は、5人前後の実務担当者が常駐し、国連の北韓人権調査委員会からの勧告内容の実行や北韓の人権状況の監視と記録、脱北者の調査などを行なうことになっています。