北韓の核保有に備えるため、韓国が核を保有すべきかどうかについて、「必要」と答えた韓国人は49.3%と、半数以下であることが分かりました。
韓国核政策学会は、今月初め、 民間シンクタンクの峨山（アサン）政策研究院に依頼して全国の成人男女1000人を対象に調査しました。その結果、ことし3月の調査では「必要」と答えた人が61.9%でしたが、今回は49.3%と半数を切りました。
一方、軍事戦略分析を目的としたアメリカのシンクタンク「RAND研究所」がほぼ20年前の1996年に韓国で行った調査では、韓国の核保有に「賛成」と答えた人は91.2%でしたが、3年後の調査では82.3%に減っています。
このように、この20年間に韓国人の核保有の意識に変化が現れていることについて、韓国核政策学会では、韓国の核保有に賛成だった60代以上の高年層の割合が減ったことが背景にあると分析しています。
北韓が核兵器開発能力をますます強化している中で、韓国の核開発の必要性を支持する世論は、むしろ下がっている結果となり、関心を集めています。