不動産など十分な財産を持っていながら、自力で国民健康保険料を納入せずに家族の被扶養者として健康保険の恩恵を受けている人が393万人に上ることがわかりました。
国民健康保険は、会社員などが職場で加入する場合と、自営業者などの個人が自分で加入する場合の2つの種類がありますが、定期的な収入がなく、健康保険料を支払うことの難しい高齢者や未成年者の場合、家族の被扶養者として健康保険に加入することができます。
しかし、健康保険公団が16日、明らかにしたところによりますと、会社員に比べて、財産や収入の把握が比較的難しい個人加入者のなかには、自分名義の小型アパートなどを持つなど、健康保険料を支払う十分な経済的能力があるにもかかわらず、家族の被扶養者として登録し健康保険料の納入を免除されている人が393万人に上っており、このなかで5棟以上の建物を持っている人は16万人に上っているということです。
これについて専門家らは、所得があるにもかかわらず健康保険料を納入しない人がいることは公平性に欠けるので、被扶養者になれる条件をさらに厳しく制限すべきだと指摘しています。