金融監督院は、17日から中国の香港証券取引所と上海証券取引所に上場している銘柄を韓国の証券会社を通じて売買できるようになったことを受けて、証券会社に対する監督を強化することにしました。
金融監督院の関係者は、中国の銘柄を売買する際は人民元で決済することになっていて、株価の変動だけでなく、為替変動による損失を被るリスクがあるなど、国内の銘柄を売買するよりリスクが高いとして、証券会社はこうしたリスクを顧客に事前に十分に説明するなどの告知義務があるとしました。
この関係者は、新しいシステムが取り入れられただけに、証券会社としては実績をあげるために営業に力を入れることになるだろうとしたうえで、個人投資家の損失を予防するためにも、証券会社が告知義務を誠実に履行しているか、監督を強化するとしました。