短期間働く人の割合が、韓国はOECD＝経済協力開発機構加盟国の中で最も高いことがわかりました。
韓国銀行が18日に発表した報告書によりますと、韓国の勤労者の38％は勤続期間が1年未満で、OECD加盟国の中で最も高くなっています。
韓国に次いで短期勤労の割合が高い国は、チリの34％、メキシコの32.2％、トルコの28.1％などでした。
また韓国では、労働市場の二極化の程度を示す臨時従業員の割合が25％と高く、チリ（30.5％）、スペイン（29.8％）に次いで3位でした。
また同じ正社員でも上位10％の平均賃金が下位10％の平均賃金の4.5倍に上るなど、労働市場の二極化が深刻であることを示しました。
韓国銀行の関係者は、「正社員と臨時社員の格差を減らすことがまず必要だ」と指摘しています。