人権問題を話し合う国連総会第３委員会は18日、北韓の人権侵害について、国際刑事裁判所への付託を国連安全保障理事会に促す決議を可決しました。
決議案はヨーロッパ連合などが共同作成し、過去最多の60か国余りが共同提案国として加わり、賛成111、反対19、棄権55で可決されました。
中国やロシアは反対しました。
決議案は、北韓での人権侵害を「国家最高レベルで行われている人道に対する罪」だと位置付け、国連安全保障理事会に対して、国際刑事裁判所へ付託するよう促しています。
特定国家の人権状況について、決議案に国際刑事裁判所へ付託するよう促す内容が盛り込まれたのは初めてです。
決議案は12月の本会議で採択され、正式な総会決議となる見通しですが、拘束力はありません。
一方、北韓は決議案が可決されたことについて、「北韓の体制を否認し、対決の姿勢をあからさまにしたものだ」として強く非難し、「誰が何と言おうとわれわれは選択した道を進んでいく」と主張しました。