人権問題を話し合う国連総会第3委員会が、北韓の人権侵害について、国際刑事裁判所への付託を検討するよう安全保障理事会に促す決議を採択したことに対して、中国政府は反対する立場を示しました。
中国外交部の報道官は19日の定例会見で、国連総会第3委員会が北韓の人権侵害に関する決議を採択したことについて「国際的な人権問題をめぐる意見の食い違いは建設的な対話や協力によって処理すべきであり、政治化することに決然と反対する」と述べました。
続いて報道官は、「人権問題をほかの国に圧力を加える手段とすることにも反対する。国連安全保障理事会は人権問題について議論する適切な場ではない。国際刑事裁判所に付託することで人権問題は解決しない」と主張しました。
国連総会第3委員会は18日、北韓の人権侵害について国際刑事裁判所への付託を検討するよう安全保障理事会に促す決議案を賛成111、反対19、棄権55で可決しています。
中国やロシアは反対票を投じました
この決議案は12月の本会議で採択され、正式な総会決議となる見通しですが、安全保障理事会の議題になっても、安保理常任理事国の中国が拒否権を行使すれば案件は停止となるため、北韓の人権問題を国際刑事裁判所に付託する可能性は低いとみられます。