ことし7月から9月までの実質家計所得が小幅ながら増加したものの家計支出は依然低迷していることがわかりました。
統計庁が21日発表した「第3四半期家計動向」によりますと、7～9月までの家計所得は平均438万8000ウォンで、去年の同じ期間に比べて3%増えました。
また、旅客船沈没事故の影響で景気が萎縮した第2四半期よりも増えています。
とくに、所得層を5つに分けたうちの最も所得の低いグループの所得の伸び率は8.1％ともっとも高く、低所得層を中心に所得が増えています。
これは、韓国政府が景気浮揚策を41兆ウォンとし、年内の実行額を当初の26兆ウォンから31兆ウォン以上に拡大すると表明したことで、建設分野を中心に臨時職雇用が増えたほか、高齢者に対する基礎年金が増えたことが影響したものと見られています。
しかし家計支出は、去年より3.4％増とえ、前の四半期よりやや増えたものの第1四半期よりは低く、依然低迷した状態が続いています。