ことし上半期の世帯別所得は、去年の同じ時期に比べて4.7%増加しましたが、これは個人の所得が上昇したためではなく、専業主婦や高齢者などが就職したためだという分析が出されました。
韓国金融研究院によりますと、ことし上半期の世帯別所得の平均は、去年の上半期に比べて4.7%多い238万ウォンでした。
しかし、同じ期間の1人当たりの賃上げ率は、それに届かない2.6%程度でした。
これについて韓国金融研究院は、｢世帯別所得の増加率に比べて1人当たりの賃上げ率が低いのは、世帯主の所得の減少や融資の返済、教育費の負担が増えたことなどで、これまで仕事をしていなかった専業主婦や高齢者などが就職するケースが増えたためとみられる｣と分析しています。