国会の外交統一委員会で24日、与野党がそれぞれ発議した北韓人権関連法案２件の審議が始まりました。
審議が始まったのは、与党セヌリ党が発議した北韓人権法案と野党新政治民主連合が発議した北韓人権増進法案です。
与党セヌリ党の北韓人権法案は、法務部に北韓人権記録保存所を設置し、北韓の人権侵害について調査するほか、統一部の長官が北韓の人権状況に対応するための基本計画を樹立することを柱としています。
一方、新政治民主連合の北韓人権増進法案は、北韓住民の自由権の拡大だけでなく、生存権の増進に力を入れることに重点を置いています。
それぞれ北韓の人権状況改善を図るという大きな方向では一致していますが、与党セヌリ党の法案には北韓の人権増進のために活動する団体への支援が盛り込まれていて、野党新政治民主連合は、北韓の体制を批判するビラを飛ばしている市民団体を支援する根拠になるとして、批判的です。