OECD＝経済協力開発機構は25日、韓国経済について「不動産活性化政策による家計負債比率の増加で、金融機関の不良債権が増えるリスクや、民間消費の萎縮で経済全般におよぼすマイナスの影響が懸念される」と指摘しました。
OECDはこの日発表した「経済見通し（Economic Outlook）」で、韓国経済のリスク要因についてこのように指摘し、「不動産市場活性化政策は、家計負債の問題を悪化させないように注意深く推進しなければならない」と強調しました。
そして「韓国経済は輸出がGDP＝国内総生産の半分以上を占めていることから、世界経済や為替の変動などに敏感に反応するだろう」と展望しました。
一方、韓国の内需市場は徐々に改善し、2016年の経常収支黒字はGDPの4.2％程度に減少し、物価上昇率は目標水準を回復すると予測しました。
韓国の経済成長率については、今月初めに発表した予測値と同じく、ことしが3.5％、来年が3.8％、2016年が4.1％と予想しました。