韓国とアメリカは24日、ワシントンでFTA＝自由貿易協定と関連した各種の懸案を話し合う高官級協議を行いましたが、開城工業団地で生産した製品の原産地や投資家対国家の紛争解決条項などについては結論を出せず、継続して協議することにしました。
開城工業団地で生産した製品の原産地については、韓国側は韓国産と認めることを求めましたが、アメリカ側は北韓の核問題が解決に向けて動き出さなければ韓国産と認めるのは無理があるとの立場を固守しました。
また、投資受入国の協定違反によって投資家が受けた損害を金銭などで賠償する手続きを定めた投資家対国家の紛争解決条項については、訴訟を乱発することを防ぐための制度を加えることについて協議しましたが、結論を出すことができませんでした。
韓国とアメリカは来月15日にFTAと関連した懸案を話し合う閣僚級の共同委員会を開く予定で、これらの問題は共同委員会でさらに協議を進めることになります。