三星グループは、系列会社の三星テクウィンや三星総合化学など４社を、火薬メーカーのハンファを中心とするハンファ・グループに売却することを決めました。
軍事機器や航空機エンジンなどを生産する三星テクウィンは、三星電子と三星物産の保有持分32.4％全部ををハンファに売却します。
売却代金は8400億ウォン、およそ893億円です。
また、三星総合化学は、保有持分57.6％全部をハンファ・ケミカルとハンファ・エネルギーに売却します。
売却代金は１兆600億ウォン、およそ1127億円です。
三星グループはこれで防衛産業と石油化学事業から撤退することになります。
三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、「選択と集中」を経営課題として掲げていて、グループ内で比較的重要性が大きくなく、グローバルな競争力を確保できていない系列会社の売却を決めたものと受け止められれています。
一方、ハンファ・グループは、化学と防衛産業分野でさらに競争力を強化するものとみられます。