親と一緒に暮らす人や、子どもに生活費の援助をしてもらう親が減っていることがわかりました。
統計庁はこのほど、全国の13歳以上の3万7000人あまりを対象に「2014年社会調査」を行い、その結果を27日に発表しました。
それによりますと、親と子が一緒に暮らす世帯の割合は31.4％で、2年前に比べて2.3ポイント減っています。
また、生活費を子どもに援助してもらうことなく、自ら解決する世帯の割合は50.2%で、2年前に比べて1.3ポイント上昇し、初めて50%を超えました。
親の老後の生活については、「家族と政府、社会が一緒に面倒を見るべき」と答えた人が47.3%で最も多く、「家族が面倒を見るべき」と答えた人は31.7%となっています。
また、結婚に関する認識では、「結婚はすべき」と答えた人は56.8％で、2年前に比べて5.9ポイント減っており、「離婚はすべきでない」と答えた人は44.4%で、4.3ポイント減っています。