来年１月からの来年度予算案は、与野党が28日、たばこの値上げや、未就学児童の無償保育のための予算など、いくつかの争点について歩み寄ったことから、法律で定めた期限の12月2日までに本会議で可決・成立する見通しとなりました。
与野党は28日に院内代表会議を開いたあと、来年度予算案の争点をめぐる合意内容を発表しました。
主な内容をみますと、▼事実上の増税だとして野党が反発していた、たばこの値上げについては、１箱当たり2000ウォン上げて平均4500ウォンにすることで合意し、たばこ税の個別消費税のうち20%を消防安全交付税にまわすことにしました。
また、▼野党が求めている大企業に対する法人税引き上げについては、非課税・減免を縮小して税収の拡大につなげることで合意し、▼各教育庁に負担を与えないため野党が求めていた、3～5歳の未就学児童の無償保育のための予算は不足分全額を国庫から支出することで合意しました。
さらに、与野党は来年度予算案を法定期限の12月2日までに可決・成立させることで一致しました。