雇用と労働力の需給が逆転するとの報告書が出ました。
民間シンクタンクの現代経済研究院は先月30日に出した「雇用の構造的変化」という報告書で、ベイビーブーム世代の定年退職が進む2020年代からは労働力の供給が減り、労働力不足現象が現れるだろうとしました。
また、良質の労働力を確保するのが難しくなれば、経済全般に悪影響を及ぼすのは避けられないと指摘しました。
一方、就業している既婚女性の割合は最近増える傾向が続いていて、既婚女性で就業している人は10年前の2004年には47％でしたが、今年は50％を超えました。
報告書は、労働力不足に備えて、高齢者と女性の労働力を活用するための方策を積極的に模索する必要があるとし、特に女性の場合は仕事と家庭の両立を支援するための政策を進める必要があると強調しました。