物価上昇率を反映した実質賃金上昇率が下がる傾向が続いています。
韓国銀行のまとめによりますと、第３四半期（７～９月）の勤労者の平均実質賃金は月295万800ウォンで、前の年の294万8000ウォンに比べて0.8％上がりました。
実質賃金上昇率は、去年第２四半期3.4％から今年第２四半期には0.2％まで下がっていて、第３四半期は0.8％とやや回復したものの、下がる傾向が続いています。
こうした傾向は、賃金が比較的少ない短時間労働者を中心に雇用が増えたためとみられています。
経済専門家は、実質賃金の減少は、企業にとっては費用を減らし、競争力を高めることにつながるが、中長期的には個人消費が萎縮し、経済全般にマイナスの影響を与えるとして懸念を示しています。