所得が最低生活費とほぼ同じ水準に止まっている低所得層の高齢者世帯の数が、ここ7年間に2倍以上増えたことがわかりました。
韓国経済研究院によりますと、生活保護費を受け取っているか、所得が最低生活費の水準に止まっている低所得層のうち、高齢者世帯が占める割合は、2006年は72万世帯でしたが、7年後の2013年は148万世帯に増え、2倍以上に増えました。
また低所得層全体に占める高齢者世帯の割合は、2006年は34%でしたが、2013年は56%に増加しています。
これについて韓国経済研究院は、「低所得層の高齢者の平均年齢は78.4歳で、生活保護費が主な収入源になっていることを考えると、高齢者世帯に対しては雇用の支援ではなく、生活用品などの支援を行う必要があるものとみられる」と指摘しています。