政府は緊急福祉支援制度の基準を緩和することにしました。
緊急福祉支援制度は、疾病や怪我、失業などで収入がなくなったり、災害で住居がなくなるなど、緊急に支援が必要な低所得者を対象に、生計費や医療費を迅速に支援する制度です。
これまでは、金融資産が300万ウォン以下の人だけが対象でしたが、今後は金融資産の上限が500万ウォン以下に調整されます。
また、これまでは所得が最低生計費の150％以下の人だけが対象となっていますが、今後は185％以下に対象が拡大されます。
失業者の場合、失業給与を受けられない場合に対象になりましたが、今後は失業給与の受給が終わった人も対象に含まれ、また、小規模自営業者が廃業して所得がなくなった場合は、廃業以前の年間所得が2400万ウォン以下の人だけが対象でしたが、今後は廃業以前の年間所得に関係なく対象になります。
政府はこうした内容を来年１月１日から適用したいとしています。