韓国政府は、北韓が開城工業団地で働く北韓労働者の賃上げの上限規定をなくす方向で規定を改定したことについて、南北間の合意に反する一方的な措置だとして、遺憾の意を表明しました。
統一部の報道官は８日の記者会見で、韓国と北韓は去年８月に賃金や税務などを国際基準に合わせて発展させるための協議を行なうことで合意していると指摘し、北韓が一方的に賃上げに関する規定を改定したのは南北間の合意に反すると指摘しました。
ただ、規定改正について北韓側が正式に通知してきたわけではなく、改定内容を確認したうえで政府としての対応を決めるとしました。
北韓の祖国平和統一委員会は最近、ウェブサイトで、最高人民会議常任委員会で開城工業団地労働規定が改定され、開城工業団地の北韓労働者の賃金について、賃上げの上限規定をなくしたと伝えました。
これまでの規定は、開城工業団地の北韓労働者の賃金について、南北が協議して年５％を超えない範囲で引き上げるよう定めています。