北韓の開城工業団地の韓国企業でつくる企業協会や宗教、市民団体など30あまりの団体代表が12日、ソウル中心部で記者会見し、2010年の韓国海軍の哨戒艦沈没事件で韓国政府がとっている北韓との交流を禁止する「5.24制裁措置」を解除するよう要求しました。
会見で、団体代表らは、「政府は、南北経済協力の先頭に立って貢献し、その後、5.24制裁措置によって経営困難に陥っている中小企業の涙にはそっぽを向け、ロシア産の地下資源を北韓を経て韓国に輸入するナジン・ハサン開発プロジェクトのモデル事業に参加する大手企業3社には5.24措置の例外を認めている」と主張し、政府を非難しました。
また、「南北関係の悪化を招いている、保守団体の風船を使った北韓へのビラ散布に対して、政府が消極的な姿勢を貫くことは失策だ」と指摘するとともに、政府に対して、「金剛山観光事業の再開を前向きに検討し、棚上げ状態になっている2回目の南北高官級協議を実現させるべきだ」と主張しました。