生産年齢人口が減少していることから、現在の労働力を維持するには外国人労働者をより積極的に受入れる必要があるとの報告書が出ました。
経済団体の全国経済人連合会のシンクタンク、韓国経済研究院はこのほど出した報告書で、１５～６５歳の生産年齢人口は２０１７年から本格的に減少し、２０４０年には全人口の５６％まで減少して、２０５０年代には経済成長率が１％未満に下がるだろうとしました。
また、生産年齢人口を維持するには、外国人労働者の受入れが避けられず、２０３０年まで４２７万人、２０６０年まで１５３０万人の外国人労働者を受け入れる必要があるとしました。
報告書は、政府は熟練労働者を中心に外国人労働者を受入れているが、より積極的に単純労働者も受入れ、韓国に定住できる政策を進める必要があると指摘しました。