第４７回衆院選は１４日、投開票され、自民党は２９１議席を獲得、連立を組む公明党と合わせると公示前と同じ３２６議席となり、両党で衆院の３分の２を上回る圧勝となりました。
衆院選の結果、アベノミクスの政策基調が当分続くものとみられ、韓国では対策が必要との指摘が出ています。
民間シンクタンクの現代経済研究院の経済動向分析室長は１５日、日本は量的緩和以外にはこれといったカードがなく、今後とも金融緩和措置が継続され、円安の傾向がさらに続く可能性が高まったとして、急速な円安に備えるための対策を講じる必要があるとしました。
また、アベノミクスが失敗した場合にも韓国企業は打撃を受けることになるとして、より多角的な対策が必要だとしました。
日本銀行政策委員会の会議が１８～１９日に開かれる予定で、ここで追加金融緩和策が発表されるかに関心が寄せられています。