原子力発電所付近の住民が韓国水力原子力を相手に集団訴訟を起こしました。
反核釜山（プサン）市民対策委員会と慶州（キョンジュ）環境運動連合など、原発に反対する八つの市民団体は１６日、記者会見し、原発周辺の住民らが甲状腺がん発症と関連して損害賠償を求める訴訟を起こしたことを明らかにしました。
訴訟には原発周辺に住んでいて甲状腺がんが発症した住民３０１人とその家族など１３３６人が原告として加わっています。
反核市民団体は、国内の甲状腺がん発症率は１０万人当たり６８．７人だということを考えると、原発周辺半径６キロ以内の住民の発症率は全国平均の６倍に上ると主張しています。
これに先立って、釜山地方裁判所は１０月に原発周辺に住んでいる男性と家族が甲状腺がん発症の損害賠償を求めた訴訟で、原発から放出される放射性物質が基準値以下だったにしても、長期間放射性物質に晒された住民が甲状腺がんにかかったのなら、原発運営社が賠償する責任があるとする住民一部勝訴判決を言い渡しています。