国連総会は18日、北韓による人権侵害を非難し、国際刑事裁判所への付託を検討するよう安全保障理事会に促す決議を採択しました。
北韓の人権侵害を非難する決議は、日本とEU＝欧州連合が共同作成したもので、18日、国連総会で中国やロシアなど20か国が反対しましたが、116か国が賛成し、採択されました。
今回の決議は、拷問や政治犯収容所の存在、拉致といった人権侵害に極めて深刻な懸念を表明し、安全保障理事会に対して北韓の人権侵害を国際刑事裁判所に提起するよう促しています。
安保理は22日、北韓の人権問題に関する初の公式会合を開く方針を固めています。
総会で北韓人権決議が採択されたのは10年連続ですが、国際刑事裁判所への付託に言及したのは初めてです。
北韓のアン・ミョンフン国連次席大使は、 採決が行なわれる前に、「この決議は、我が国に対する政治的陰謀の産物だ」と述べ、強く反発しました。