北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」を制作したアメリカの映画会社、ソニー・ピクチャーズエンターテイメントが、北韓の大規模なサイバー攻撃を受けて映画の公開を中止したことについて、アメリカのオバマ大統領は、19日、「対応措置をとる」と警告しました。
オバマ大統領は19日、年末の記者会見の中で、「映画会社が直面した懸念には同情するが、映画の公開中止は間違いだった」と述べ、「われわれは、どこかの独裁者がアメリカで検閲を行えるような社会を認めることはできない」と強調しました。
そして北韓に対して「適切な場の適切な時期に、適切と考える方法で、相応な対応措置をとる」として報復する考えを示しました。
一方、北韓国連代表部のキム・ソン参事官は19日、このサイバー攻撃への北韓の関与を否定するとともに、この映画はわが国を侮辱している。われわれの主権を踏みにじっている」と厳しく非難しました。
アメリカ政府は今回のハッキング事件に北韓が関与していると判断し、対応措置を予告したことで、今後の米朝関係の展開が注目されます。
これに先立ってアメリカの捜査当局は、18日、去年3月に韓国の銀行やメディアを標的にした北韓のサイバー攻撃と類似性があったなどとして北韓の関与を認定する捜査結果を発表しました。