憲法裁判所が、左派系少数野党の統合進歩党を解体する決定をしたことについて、国際人権団体や各国のメディアは韓国の民主主義の後退を憂慮しています。
国際アムネスティは19日、「政党を解散させる裁判所の決定は、韓国政府が表現と結社の自由を尊重する意志があるのかどうか深刻な疑いを抱かせる。韓国政府は国の安全保障を装って政治的反対勢力を弾圧し、表現の自由を縮小させた」と論評しました。
またアメリカのAP通信は、「表現の自由を侵害して左右の政治的対立を悪化しかねない」と伝えるとともに、「朴槿恵（パク・クネ）大統領の統治スタイルについて、韓国の進歩勢力は、過去に18年間も韓国を支配した父親の朴正煕（パク・ジョンヒ）大統領と似ていると批判している」と伝えました。
さらにニューヨークタイムズは、今回の決定が「朴槿恵大統領と国家情報院、法務部の政治的勝利だ」と報じました。