韓国の憲法裁判所が、左派系少数野党の統合進歩党を解体する決定をしたことで北韓が非難を強めていることについて、韓国政府は遺憾の意を示しました。
北韓の朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は22日、統合進歩党の解体をめぐる韓国の市民団体による反発の動きを伝え、合法的な政党を北韓と関連付けた暴挙だと非難しました。
また韓国との窓口機関である北韓の祖国平和統一委員会は20日、韓国の憲法裁判所が統合進歩党の解体を決定したことについて非難し、韓国は北韓の人権問題を批判する資格も失ったと主張しました。
これに対して韓国統一部は「深刻な遺憾の意を表明する」と述べ、韓国社会の問題を不純な目的に利用しないよう北韓に求めました。