労使と政府は、労働市場の根本的な改革が必要だとの認識で一致し、改革の原則を盛り込んだ合意文を採択しました。
労使と政府の協議体の「労働市場構造改革特別委員会」は２３日の会議で、労働市場構造改革に関する基本原則に合意し、その原則を盛り込んだ合意文を発表しました。
それによりますと、労使と政府がパートナーとして未来に向けた構造改革を進め、構造改革の結果については責任を分担することを基本原則としています。
そのうえで、対話を通じて、正規職と非正規職に二分されている労働市場の二重構造を改善し、勤労時間や定年などについても改善する方向で改革を進めるとしています。
また、大企業と中小企業の共同成長についても改革案を模索していくことにしました。
労働市場構造改革特別委員会は、中でも労働市場の二重構造の改善や勤労時間の短縮について優先して協議を進め、来年３月まで具体的な合意に至りたいとしています。