洪水や山火事など大規模な災害に対応する地球観測衛星の開発に、5年間で2240億ウォンの予算を投じる方針を、未来創造科学部が28日明らかにしました。
それによりますと、未来創造科学部や企画財政部、外交部などの政府機関で作る｢国家宇宙委員会｣は、国内の大規模な災害の発生に備えるため、2020年までに合わせて2240億ウォンの予算を投じて、地上を精密に観測する中型の地球観測衛星2機を開発する方針を決めました。
また、今回の計画は、航空宇宙研究院と国内の民間企業の共同作業で進められる予定で、1機目は航空宇宙研究院の主導で開発と技術移転を行い、2機目は民間企業の主導で開発を進めることにして、これまで政府主導で行われてきた宇宙開発事業を民間企業に移転する狙いもあるということです。
これについて崔楊姫(チェ・ヤンヒ)未来創造科学部長官は、「今回の次世代中型衛星開発事業は、政府がここ20年間積み上げてきた宇宙開発技術を、民間企業に移転する良い契機になる」と説明しています。