韓国の大統領直属の統一準備委員会がこのほど北韓に南北の当局者による対話を提案したなか、北韓のメディアが統一準備委員会や統一憲章の制定の動きについて激しく非難しました。
北韓労働党の機関紙「労働新聞」は30日、「韓国当局が体制の対決を本格化するために、大統領直属の統一準備委員会を設置した。統一準備委員会による統一憲章の制定の動きは、破滅を目前にした空しいもがきであり、体制の統一は実現不可能なものだ」と主張しました。
続いて、「統一憲章は、同じ民族同士の不信と対立を深め、戦争をもたらすためのもので、これを考え、実行しようとしている張本人は、韓国政府の集権者だ」として、朴槿恵（パク・クネ）大統領を非難しました。
統一準備委員会は29日、独立70周年、南北分断70年となる来年に平和統一に向けて南北が協力して進めていく6つの事業について発表し、離散家族の再会など、人道問題について優先して話し合うために、北韓に対して、来月中に当局者による対話を行うことを提案しています。