北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が1日の新年の演説で、南北首脳会談に前向きな姿勢を示したことについて、アメリカ政府は、記者の質問に答える形で「南北関係の改善を支持する」と述べるに留め、慎重な反応です。
これは、韓国政府による南北関係の改善に向けた努力を包括的に支持するとの原則的な立場を再確認したものと受け止められています。
ワシントンの専門家らも、北韓の意図に注目すべきだと指摘しています。
ヘリテージ財団の研究委員は、「南北関係の改善そのものよりも全体の文脈を把握しなければならない。北韓の核政策は、従来と全く変化がないことが確認された」としています。
また、ジョンズ・ホプキンス大学の関係者は、「今回の北韓のメッセージが韓半島の平和と安定に向けた突破口になるかどうかは、さらに見極める必要がある」と指摘しました。
さらに、ワシントンの外交消息筋は、北韓が核開発と経済の発展を同時に進める政策を放棄しないという従来の立場を再確認したことに注目し、核問題と関連し、北韓が意味のある態度の変化を示さない限り、南北関係も米朝関係も根本的な情勢変化は容易ではないとの見方を示しています。
特に、アメリカ政府は、北韓の金正恩第１書記の暗殺を題材とするコメディー映画の制作会社に対するサイバー攻撃について、北韓の犯行と公式に発表していることから、当面の間は、朝米対話のムード作りは容易ではないとの見方が強くなっています。