北韓の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の暗殺を題材とするコメディー映画を制作したアメリカの映画会社が、サイバー攻撃を受けた事件で、アメリカのオバマ大統領は2日、北韓への制裁措置を盛り込んだ行政命令を出しました。
この行政命令は、「ソニー・ピクチャーズエンタテインメントへのサイバー攻撃の報復措置として、北韓に追加制裁を課す」としています。
これを受けてアメリカ財務省は、北韓の最高情報機関である人民武力部の「偵察総局」、武器取引会社の「朝鮮鉱業開発貿易会社」、それに軍需産業会社の「朝鮮檀君貿易会社 」の3つの組織と、これらの幹部ら10人を制裁対象に指定しました。
制裁対象に指定された組織と個人は、アメリカの金融システムの利用ができなくなるうえ、アメリカがらみの個人取り引きも禁止されます。
オバマ大統領の今回の行政命令は、ソニーへのサイバー攻撃が北韓の仕業だと断定したFBI=連邦捜査局の発表を再確認すると同時に、アメリカのサイバーセキュリティ会社が、「今回のサイバーテロは、ソニー内部の人間による犯行で北韓とは関係がない」とする調査結果を出したことを否定する狙いがあるものとみられています。